個人情報保護方針

本章では、当ポリシー内で使用する主要な用語の意味を説明します。用語の定義は読みやすさを目的としており、状況に応じて適用される範囲が異なる場合があります。

当社は、サービスの提供、連絡、法令対応、品質向上を目的として必要な範囲で情報を収集します。以下は主な収集項目です。

利用者本人またはその代理人が当社に直接提供する情報は、サービスの利用や契約手続きに必要な情報です。

• 氏名、法人名および担当者名
• 住所（登録住所、物件住所）、連絡先（電話番号、メールアドレス）
• 本人確認書類に含まれる情報（運転免許証、マイナンバーを除く必要情報に限る場合あり）
• 活動に関する契約情報、物件情報、支払い情報（銀行口座情報等）
• お問い合わせ内容、問い合わせ履歴、およびサポート対応に関する情報
• アンケートやフィードバックで提供された意見や評価

当社のシステムは、サービスの提供や改善のために利用者の行動情報や技術情報を自動的に収集する場合があります。

• IPアドレス、ブラウザ種類、端末情報、利用言語設定
• 訪問日時、アクセスしたページ、滞在時間、クリック履歴
• クッキーや類似技術を通じて取得される識別子
• エラーログやパフォーマンス情報
• 位置情報（利用者が明示的に許可した場合に限る）
• サードパーティ解析ツールが収集する集計データ

当社は、外部のパートナーやサービスプロバイダから情報を受領する場合があります。これらの情報は、サービス提供や確認作業のために利用されます。

• 不動産登記情報や公的データベースから取得する物件関連情報
• 与信審査や本人確認のために外部業者から取得する認証情報（必要最小限）
• 決済代行事業者が提供する決済関連の確認情報

収集した情報は、以下の目的の範囲で利用します。目的外利用は原則行いませんが、法令や安全確保の必要がある場合は別途対応します。

• 不動産活動管理サービスの提供、契約の履行および関連手続きの実行
• 問い合わせ対応、サポート提供、連絡・通知の実施
• サービスの改善、利用状況の分析、品質管理
• 法令、規制、または公的機関からの要請への対応
• 不正利用の検知、防止およびセキュリティ確保
• 決済処理、請求および会計処理
• 利用者への利便性向上のためのパーソナライズ（同意がある場合）
• その他、利用者に事前に通知した目的

個人情報の処理は、契約の履行、法的義務の遵守、正当なメリットの追求、または利用者の同意に基づいて行います。以下は代表的な法的根拠の例です。

• サービス提供に関する契約の履行（契約上必要な情報の処理）
• 当社の法的義務の遵守（税務、会計、法的要請等）
• 当社または第三者の正当なメリットのための処理（過度でない範囲でのセキュリティ確保等）
• 利用者の同意に基づく処理（マーケティングやパーソナライズ等）

当社は、業務委託先や関連する第三者と必要な範囲で情報を共有することがあります。共有は目的達成に必要な最小限のデータに限定します。

• 業務委託先（システム運用、決済処理、文書管理等）への提供
• 法令や行政機関からの要請に基づく提供
• 不動産活動当事者間での契約履行に必要な情報共有
• 会計・税務処理のための外部専門家への提供
• 利用者の同意に基づく第三者サービスへの提供
• 事業譲渡・合併等に伴う必要最小限の情報移転

当社は、個人情報の機密性・完全性・可用性を保護するために、技術的および組織的な安全管理措置を実施します。これにはアクセス制御、暗号化、監査ログの管理、従業員への教育が含まれます。

• アクセス権限の管理および最小権限原則の適用
• データ伝送時の暗号化および保存データの保護
• 定期的な脆弱性評価と社員への情報セキュリティ教育

利用者は自身の個人情報に関して、閲覧、訂正、削除、処理制限、移転要求などの権利を有する場合があります。具体的な手続きは以下のとおりです。

• 自身の個人情報の開示請求（保有するかどうかの確認を含む）
• 不正確な情報の訂正要求
• 不要になった情報の削除要求（法的義務等の例外あり）
• 処理の制限の要求（特定の条件下で適用）
• データポータビリティの要求（構造化された一般的に使用される形式での受領）
• 特定の処理に対する異議の申立て（合法的なメリットに基づく場合等）
• 同意の撤回（撤回は将来の処理に影響し、既存の処理の合法性を遡及的に否定するものではない）
• 権利行使の申請方法や必要書類に関する案内は当社窓口で提供します

• 透明性の確保のための情報提供（処理目的、保存期間、連絡先等）
• データ主体の権利に対する手続きの整備（開示、訂正、削除等）
• データ保護影響評価（必要に応じて実施）と適切な管理措置の実施
• 国際移転に関する適切な保護措置の適用（標準契約条項等）

EU圏の利用者は、当社の対応に関して不服がある場合、まず当社窓口へご連絡ください。それでも解決しない場合は所轄の監督機関へ苦情を申し立てることができます。

DaichiNDealsは13歳未満の児童から意図的に個人情報を収集しない方針で運用しています。保護者の同意が必要と判断される情報が含まれる場合、追加の確認手続きまたは保護者への連絡を行うことがあります。

当サイトおよび当社のサービスには外部の第三者ウェブサイトやサービスへのリンクを含むことがあります。第三者のプライバシー慣行や利用規約は当社の管理対象外です。リンク先での情報の取り扱いについては、それぞれのサイトのポリシーを確認してください。

本ポリシーは業務内容や法令の変更に伴い見直すことがあります。重要な変更がある場合、DaichiNDealsのウェブサイト上での掲載や登録連絡先への通知により周知します。最新版の施行日は本ページにてご確認ください。